こんにちは！福井県や石川県などの北陸三県を中心に構造物補修工事や橋梁補修工事、伸縮装置取り替えなどを全国対応で承っています株式会社保田工業です。
日本は世界有数の「地震大国」として有名であり、構造物の補強工事として「耐震補強工事」の取り組みが必要といわれています。
今回は、社会インフラにおける耐震補強の現状や伸びしろについてお伝えします。
未着手が2割弱
阪神大震災や東日本大震災の発生により、国内では構造物補強工事の必要性が取り上げられてきました。
住宅等建築物については、国内の約80％の耐震化が完了しており、未着手が約15％～20％となっています。
高速道路や国道、橋梁などの社会インフラについては、災害発生時の致命的損傷を防止する補強は99％完了していますが、一方で災害発生時に損傷を軽微にとどめ、早期復旧できるレベルを実現する補強工事は、約80％の完了にとどまっています。
インフラという生活になくてはならない構造物は、崩落・崩壊防止のみならず、早期復旧できることが求められるため、より高いレベルの耐震補強が必要なのです。
大型構造物の補強工事が控える
建築物であれば、庁舎をはじめとする行政施設・公共施設の耐震補強であり、社会インフラにおいては、橋梁や緊急輸送道路である高速道路や国道が対象となります。具体的には、跨道橋の崩落防止工事や橋梁の支承部の補強が挙げられます。
社会インフラの整備の強化は、1970年代から進められてきました。
したがって、現存するインフラの多数が、完成後50年を迎えることになり、歴史的な観点からも社会インフラに対する耐震補強が急務であることが伺えます。
さらなる補強工事実施に向けて
住宅等の耐震補強工事については、各地方団体による耐震化補助金等が整備されており、国内の建築物の耐震化を促進しています。また橋梁などの社会インフラの耐震補強工事も進められており、2026年までに国内の橋梁の耐震化100％を目指しています。
特に地方都市における耐震化は、進捗に差が生じているため、今後耐震化を目的とする補強工事は増加するでしょう。
保田工業へご相談ください！
耐震化の実現はもちろん、構造物の補修・補強工事は保田工業にお任せ下さい。
北陸三県内の道路や橋梁の耐震化については、今だ２割が未着手であり、今後福井県や石川県での橋梁の補修工事などは増加していくことが想定されます。
弊社は、インフラの補修工事を通じて、より安全な社会の実現を目指しております。
熟練スタッフを中心に材料調達から施工管理まで一貫して承りますので、各種工事のご依頼は、どうぞお気軽にお問い合わせください。
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